実態のない「土地転がし」などにより、すむ人もいない土地などの値段が「投機」目的により、はねあがった。
「バブル」がはじけ、「おごれる者は久し・・」の言葉通り、日本経済は、低迷を極めた。
その１つとして、日本株式債権も低迷した。
「損切り」する人を尻目に「日本株式債権」をもっと安く買おう。
安く買って、日本の企業をのっとろう。
また、安く買いたたいて、立て直った後に、将来高値で売り抜けようとする「ハゲタカファンド」という異名をとる団体などにより、日本経済は、海外の強大な資金の、良い標的(カモ)とされた。
その影で命を落とした者もいたようである。
為替では、そういうときには、少しでも日本を安く買いたたく為には、円が安くなればいい、例えば、ドル円がたった１円、円安になっただけでも、巨大資金にとっては、何億円、何兆円となる場合もあり得る。
というわけで、日本経済が低迷な状態に、引きづられるように円安状態が続いた。
すると、FX(外国為替証拠金取引)の業者にとっては、「日本円を売って、ドルやその他の外貨資金を買うと、儲かりますよ」という宣伝文句につながる。
その勢いで、どんどん悪徳な業者がはびこることとなった。
FX(外国為替証拠金取引)に対する認知度が少しずつ上がるにつれ、悪徳業者に対する規制も本当に少しずつ進んでいった。
旧ソ連が崩壊してから、世界的にドル(アメリカ合衆国)は強くなりすぎた。
その結果、ドルが高くなりすぎ、貿易収支などでは、過去最大の赤字という記事がここ最近、新聞記事でも紹介されている。
「アメリカ・過去最大の赤字」
の記事を見ればわかることである(アンダーバー→リンク参照)。
また、日本円は金融緩和で強くなるはずなのだが、ここ数年の、ゼロ金利という世界の中では、異常な「過保護」状態で、日本の金融機関は守られすぎ、国際的な競争力を失っていった。その結果、ハゲタカファンドのいいようにされている。
金融緩和で、日本円が強くなるかというと、まず日本の金融機関その他の大企業が、もっと競争力を身につけないと「焼け石に水」である。
ドルも円も先行き不安である、ということは、しばらく強いのは
ユーロとポンドであろう。
以上の内容は2006年９月25日に公開した
「肉まん父さんのシナリオ」からの引用ですが、今現在もこの考え方は変わっていません。
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